長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
そういう中で、私はやはり長岡のまちの中身というか、その中身の１つとしては産業があるわけで、そういったものを本当に活性化して新しい産業をつくっていかないと若い人も定着しない、また帰ってこないという状況はやはりこれからどんどん進むだろうということで、１つイノベーションを政策の大きな柱にしながら、産業振興や若者の起業・創業等に取り組んできたわけでありますけれども、いよいよまた厳しさの第２段階というか、次の
そういう中で、私はやはり長岡のまちの中身というか、その中身の１つとしては産業があるわけで、そういったものを本当に活性化して新しい産業をつくっていかないと若い人も定着しない、また帰ってこないという状況はやはりこれからどんどん進むだろうということで、１つイノベーションを政策の大きな柱にしながら、産業振興や若者の起業・創業等に取り組んできたわけでありますけれども、いよいよまた厳しさの第２段階というか、次の
４つ目の中小企業等支援事業につきましては、感染防止対策事業について空調設備の改善に係る申請が多く、交付件数が38件で総額503万円、減収対策事業が飲食店のテイクアウトに関する申請が多く、交付件数14件で総額117万円、第二創業等支援事業は交付件数が１件で、交付額は20万円、観光誘致事業は１件の申請があり、20万円の交付決定を行っていまして、予算執行率で申しますと３割という状況でございます。
地域資源を生かした産業の創出については、滞在型職業訓練施設しただ塾において、アウトドア・観光コースに加え、新たに農業の６次産業化コースを設け、観光分野や農業分野における創業等につなげてまいります。 さらに、慶應義塾大学との連携協定に基づき、慶應義塾大学ＳＦＣ三条サテライトにおける地域おこし研究員のスポーツによるまちづくりの研究活動を通じ、下田地域の魅力や可能性を見出してまいります。
第３条では、「小規模企業の振興は、人口構造の変化、国際化及び情報化の進展等の経済社会情勢の変化に伴い、国内の需要が多様化し、若しくは減少し、雇用や就業の形態が多様化し、又は地域の産業構造が変化する中で、顧客との信頼関係に基づく国内外の需要の開拓、創業等を通じた個人の能力の発揮又は自立的で個性豊かな地域社会の形成において小規模企業の活力が最大限に発揮されることの必要性が増大していることに鑑み、個人事業者
今後事業者のニーズを把握し、望ましい施策を検討していきたいと思いますが、意欲ある事業者に対しての支援を充実させ、地域を牽引する魅力ある事業者が多くなることが商店街を含む中小企業の振興につながると考えられますことから、例えば企業の発展や意欲ある取り組みを支援するため、市場調査や販路開拓などを行いながら人材の育成、人材確保等の施策の拡充や中条市や商店街の空き店舗等を活用した挑戦の場づくりなど、起業や新規創業等
これにつきましては、地元の金融機関がこれだけ多くの支店を構え、しっかりと企業の皆さんをサポートされておられますので、事業承継あるいは第２創業等についてもそういった金融機関の皆さんにしっかりと個別の企業に寄り添ってサポートしていただきながら、商工業全体につきましては行政あるいは商工会議所や商工会がしっかりと連携して、底上げあるいは一番星の育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
若者の定着には何よりも地元企業の成長、それと企業誘致、起業・創業等による新たな雇用の創出が重要であると考えております。そのために長岡北スマートインターチェンジの整備や左岸バイパスの南北延伸など企業活動の基盤となるインフラの整備充実、そして地元企業、地場産業支援など産業振興策の実施や、若者が起業・創業しやすい環境づくりを積極的に進めておるところであります。
また、新年度における新たな取り組みとして、空き店舗等利用促進事業の補助対象に事務所の開設を加えるとともに、高田市街地にＩＴ企業のサテライトオフィスを誘致して、新たな働き方のモデルの構築を進めるビジネスタウン推進事業を実施し、新規創業等を促進してまいります。
○市長（会田 洋） 今お尋ねの、空き店舗活用創業等支援事業でありますが、これは、市と商工会議所、それから、各商工会及び業界で構成をしております、柏崎あきんど協議会が実施をしておるものでありまして、市は、この協議会に負担金による助成をしております。今年度は、１０月末現在で４件利用があり、うち３件が新たに起業されたものであります。
主な事業では、商工業分野では、中心市街地空き店舗活用創業等支援事業、それから、医療福祉分野では、Ｕターン・Ｉターン看護師就職支援事業、農林業分野では、農林業経営改善支援事業などであります。
そのうち、早期に取り組む事業は既に述べたところですが、介護・医療部門に「介護支援専門員人材確保事業」、「介護従事者人材育成支援事業」、「看護師就職支援事業」を、産業部門に「中心市街地空き店舗活用創業等支援事業」、「農林業経営改善支援事業」を盛り込みました。
１の中心市街地空き店舗活用創業等支援事業でありますが、この事業は、中心市街地の商店街の空き店舗を活用して新規に創業するものに対し、開業や新規雇用に係る経費の一部を補助するものであり、新規創業に伴う、創業者を含めた雇用創出を図るものであります。
早期取り組み事業の概要としては、まず、商工業分野では、中心市街地の空き店舗対策と創業支援をする、中心市街地空き店舗活用創業等支援事業がございます。それから、基幹産業である、地元製造業の雇用創出を伴う新たな設備投資に支援をする製造業設備投資支援事業、それから、企業誘致に結びつく情報提供に対して報奨金を交付する企業誘致報奨金事業などがございます。
ヒット商品開発との関係でいわゆる企業おこしといいますか、創業等の動きがあるというふうに聞いておりますが、その辺を踏まえて答弁をいただきたいと思います。それから、技術開発をやっておられるわけでありますが、インキュベーターの状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。
産業振興部関係では、創業等支援事業の成果と創業に対する認識、各種イベント補助金に対する交付基準にかかわること、決算書のその提出要望、西山ふるさと公苑の今後の運営に対する考え方、国際交流事業の考え方と今後の事業展開、その継続性、ぶどう園振興対策事業の開発研究実施の成果、企業誘致の今後の見解、東京事務所廃止の影響、各種施設の指定管理者制度移行後の市民サービスに対する分析、アーケード維持管理補助金の補助率
決算書に戻っていただきまして、００６、０１工業振興事業１，６３８万６，６４０円ですが、内訳にあります新技術・新製品研究開発支援事業負担金６００万円、技術相談員制度事業負担金６００万円、ＩＳＯ９０００シリーズ等認証取得支援事業費補助金２３１万５，０００円、創業等支援事業費補助金１５０万円につきましては、その内容を報告書の同じく１９ページ、今、開いていただいております１９ページ、上から４段目以降に記載をさせていただいてございます
次、続きまして、創業等支援事業、これも決算書の方で同じく００６−０１の工業振興事業の中の補助金であります。補助限度額が１５０万円です。新潟産業創造機構と連携し、経営、特許、法律などの専門家による指導、さらに創業後のフォローも実施しております。執行残１９６万１，０００円は１件事前試行の段階で創業を先送りしたことが主な理由であります。
工業振興事業1,９５０万円は、柏崎技術開発振興協会の運営負担金５０万円、新技術・新製品研究開発支援及び技術相談員制度への同協会への事業負担金、それぞれ６００万円と、ＩＳＯ９０００シリーズ等認証取得支援事業費補助金２５０万円、創業等支援事業費補助金４５０万円であります。
また、新分野への進出という観点ではですね、これは建設業に特に特化したものではありませんけれども、御案内のとおりの創業等支援事業、これに取り組んでいるわけであります。この辺は、建設業からも、相談も受けているところでございます。
産業振興部関係では、勤労者住宅資金融資の内容、水田農業経営確立対策事業における達成率の評価、八石山線、並びに黒姫山線など、林道の進捗状況と目標年度、ぶどう園の今後の運営方針、創業等支援事業の成果と今後の活用方法の検討、コレクションビレッジの今後の運営、活用方法と西部地域の観光資源との関連、位置づけについて、などの質疑がありました。